副業は、本業以外に収入を得ることで、生活を豊かにしたり、スキルアップしたりすることができる魅力的な働き方です。しかし、副業をすると税金の面で注意しなければならないこともあります。副業の収入は確定申告が必要な場合が多く、会社にバレるリスクや追徴課税のリスクもあります。

そこで今回は、副業で税金を節約するためのマイルーティンをご紹介します。毎日や毎月やるべきことや、年に一度やるべきことなど、副業税金の基礎知識から実践的な方法までお伝えします。

副業の種類や収入に応じて確定申告の必要性をチェックする

まずは、自分がしている副業の種類や収入に応じて、確定申告が必要かどうかをチェックしましょう。確定申告が必要な場合は、毎年2月16日から3月15日までに行わなければなりません。

確定申告が必要な場合

確定申告が必要な場合は以下のような場合です。

• 雇用契約を結んでいるアルバイトやパートをしている場合（収入額に関係なく）
• 雇用契約を結んでいないクラウドソーシングやアフィリエイトなどの雑所得が20万円を超える場合
• 株式投資やFXなどの譲渡所得が20万円を超える場合
• 医療費控除や住宅ローン控除などの特別控除を受けたい場合

副業で確定申告が必要な場合の例

例えば、あなたが本業として会社員として働きながら、副業としてアフィリエイトで月に5万円稼いだとします。この場合、1年間で60万円の雑所得が発生します。これは20万円を超えているので、確定申告が必要です。

雑所得とは

雑所得とは、所得税法で定められた10種類の所得のうち、他の9種類に当てはまらない所得のことです。雑所得には以下のようなものがあります。

• 宝くじや競馬などの賞金の一時所得
• クラウドソーシングやアフィリエイトなどのインターネットで得た収入
• その他、不定期や不規則な収入

確定申告が不要な場合

確定申告が不要な場合は以下のような場合です。

• 雇用契約を結んでいない雑所得が20万円以下で特別控除も受けない場合
• NISA口座で株式投資やFXなどをしている場合

特別控除とは

特別控除とは、所得税や住民税を計算するときに、所得から差し引くことができる金額のことです。特別控除には以下のような種類があります。

• 医療費控除：自分や家族が病気やけがで支払った医療費が一定の基準を超えた場合に受けられる控除です。
• 住宅ローン控除：自分や家族が住むために購入した住宅のローンの利子を支払った場合に受けられる控除です。
• 生命保険料控除：自分や家族のために加入した生命保険や個人年金保険の保険料を支払った場合に受けられる控除です。
• 寄附金控除：国や地方公共団体、公益法人などに寄付した金額の一部を受けられる控除です。

NISA口座とは

NISA口座とは、日本個人型貯蓄投資口座の略称で、株式や投資信託などの投資による配当や譲渡益にかかる税金を非課税にする制度です。イギリスのISA（個人貯蓄口座）を参考にしたもので、日本の個人投資家の活性化を目的としています。

NISA口座は、以下のような特徴があります。

• 20歳以上の日本に住む人なら誰でも開設できる
• 年間120万円まで（つみたてNISAの場合は40万円まで）非課税枠内で投資できる
• 非課税期間は5年間（つみたてNISAの場合は20年間）
• 非課税枠内であれば、売買や移管が自由にできる
• 2024年からは新しいNISA制度が導入され、非課税期間が無期限化される予定

確定申告が不要な場合

例えば、あなたが本業として会社員として働きながら、副業としてポイントサイトで月に1万円稼いだとします。この場合、1年間で12万円の雑所得が発生します。これは20万円以下で特別控除も受けていないので、確定申告は不要です。

副業の収入と経費を記録する

確定申告が必要な場合は、副業の収入と経費を記録することが大切です。収入は売上や報酬など、経費は交通費や通信費など副業に関係する出費です。経費は収入から差し引くことで所得税や住民税を減らすことができます。

記録する方法

記録する方法は色々ありますが、以下のような方法がおすすめです。

• スプレッドシートや専用アプリを使ってデジタル化する
• 領収書やレシートなどの証拠書類はスキャンして保存する
• 収入と経費は月ごとに集計しておく

記録方法の例

例えば、あなたが副業としてクラウドソーシングサイトでライティングやデザインの仕事を請け負っているとします。この場合、以下のように記録することができます。

月	収入	経費	備考
1月	10,000円	2,000円	インターネットネット料金
2月	15,000円	8,000円	インターネットネット料金+キーボード代
3月	12,000円	3,284円	インターネットネット料金+MICROSOFT365 Personalサブスク代

このように記録しておくことで、確定申告時に必要な書類を作成しやすくなります。

確定申告書類を準備する

確定申告期間に入ったら、確定申告書類を準備しましょう。

確定申告書類

確定申告書類は以下のようなものです。

• 確定申告書（A4サイズ）
• 添付書類（所得計算書や医療費控除明細書など）
• 証拠書類（領収書やレシートなど）

確定申告書類は郵送でも提出できますが、e-Tax（国税電子申告・納税システム）を使ってオンラインで提出する方が便利です。e-TaxではマイナンバーカードやICカードリーダーが必要ですが、事前に登録すればスマホだけでも提出できます。

確定申告後に住民税の支払い方法を変更する

確定申告後に忘れてはいけないことがあります。それは住民税の支払い方法です。住民税は本業と副業の所得に応じて決まりますが、本業から源泉徴収される住民税は本業だけの所得に基づいて計算されます。そのため、副業分の住民税は自分で納付しなければなりません。

会社にバレない方法

自分で納付すると会社にバレる可能性があります。そのため、以下のような方法で支払い方法を変更しましょう。

• 普通徴収から特別徴収へ変更する（本業から源泉徴収される住民税に副業分も含める）
• 普通徴収から自動振込みへ変更する（自分で銀行口座から振り込む）
• 普通徴収からクレジットカード払いへ変更する（自分でクレジットカードから支払う）

支払い方法の変更は市区町村役場に届け出ることで可能です。

会社に秘密に副業することは違法？

会社に秘密に副業をすることは、必ずしも違法ではありませんが、会社の就業規則で副業が禁止されていないか確認しましょう。会社の就業規則に違反して副業をすると、懲戒処分のリスクがあります。

まとめ

副業で税金を節約するためのマイルーティンをご紹介しました。毎日や毎月やるべきことや年に一度やるべきことなど、副業税金の基礎知識から実践的な方法までお伝えしました。

副業は本業以外に収入を得ることで生活を豊かにしたりスキルアップしたりする魅力的な働き方です。しかし副業をすると税金の面で注意しなければならないこともあります。副業の収入は確定申告が必要な場合が多く会社にバレるリスクや罰金のリスクもあります。

そこで今回ご紹介したマイルーティンを実践して会社バレしないようにしながら節税もしましょう。