確定申告と聞くと難しいと感じたり、自分には関係ない、できることなら関わりたくないなどのマイナスなイメージをもっている方も多いのではないでしょうか。

この記事では、初めて確定申告を行う人や確定申告のことが全くわからない人向けに、基礎知識から申告のやり方や注意点などをわかりやすく解説していきます。

確定申告とは

確定申告とは、毎年1月1日から12月31日までの１年間の所得額から納税額を計算し税金を納めることで、翌年2月16日から3月15日までに申告を行い、所得税を納付します。

企業に勤める会社員の場合は、企業が個人に代わって所得税を納税しており、毎月の給与や賞与(ボーナス)から天引きされますが、月ごとではあくまで概算で算出されたものなので、正しい納税額ではありません。
毎年末に所得額が確定後、再計算を行った正しい金額と毎月の概算の金額との過不足分を、従業員に還付もしくは追加で徴収する年末調整というものがあります。

「年末調整を行っているから確定申告を行わなくてもいい」と思われている方もいますが、確定申告が必要となる場合がありますので、次の項目では確定申告が必要な場合について解説していきます

確定申告が必要な場合

個人事業主やフリーランス

個人事業主やフリーランスの売り上げや報酬といった所得は、事業所得として分類され、「1年間の売上・報酬」から「必要経費と各種控除」を差し引いた金額が1円でもプラスになった場合は、確定申告が必要となります。

• 必要経費
  地代家賃・水道光熱費・人件費・接待交際費・通信費など、所得を得るために必要となった費用のこと。
• 各種控除
  基礎控除(合計所得が2,400万円以下での48万円)・社会保険料控除・生命保険料控除・扶養控除・配偶者控除など。

給与所得がある一部のケース

給与所得者の場合、年末調整があるので、基本的には確定申告を行う必要はありませんが、一部のケースで確定申告が必要となります。

• 給与所得が2,000万円を超える方
• 複数の会社から給与所得がある方
• 副業などの副収入の所得合計が20万円を超える方
• 源泉徴収されていない外国企業から退職金を受け取った方

公的年金を受け取っている一部のケース

公的年金の収入金額が400万円以下の場合や公的年金を含む雑所得以外の所得が20万円以下の場合は、基本的に確定申告の必要はありませんが、一部のケースで確定申告が必要となります。

• 公的年金の収入金額が400万円を超える方
• 公的年金を含む雑所得以外の所得が20万円を超える方
  雑所得以外の所得とは、給与所得・生命保険の満期返戻金・生命保険や共済などの契約に基づいて支給される個人年金などのこと。
• 所得税の還付を受ける方
  一定額以上の医療費を支払ったり、マイホームを住宅ローンなどで取得、災害や盗難にあった場合など。

不動産収入・株取引などで所得がある

土地・家など不動産の譲渡や、貸して収入を得た場合や、船舶・航空機を貸して収入があった場合、株取引やFXなどで一定の利益を得ている場合は確定申告が必要となります。

確定申告の方法

確定申告の方法はどんなものがあるのか、いつすればいいのかを解説していきます。

白色申告と青色申告ってなに？

確定申告の方法のお話の前に、白色申告と青色申告の違いを解説します。

• 白色申告
  税務署に開業届を提出をしていない、もしくは青色申告申請がされていない場合などを含め、年間の収入金額、収入の種類に関係なく、申告できるのが白色申告です。
  帳簿は収支を記録するだけの単式簿記、手続きがとても簡単ですが、節税メリットがあまりありません。
  副業での申告や個人事業でも事業収入が少なかったり、赤字事業者に向いている申告方法となります。
• 青色申告
  事業を開業する際、税務署に開業届と青色申告承認申請書を提出する必要があり、継続的な事業での事業所得がある・不動産所得や山林所得があるなどに当てはまる事業者が青色申告を行えます。
  複式簿記にて帳簿の作成を行わなければなりませんが、貸借対照表と損益計算書の添付を行うことで最大65万円の控除を受けられるほか、家族の給与を経費計上が可能、純損失の赤字を3年間繰り越すことの可能となるなど、個人事業を継続していく場合は、税務署に開業届を提出し青色申告で確定申告を行うといいでしょう。

確定申告は以下の方法で行うことが出来ます。

1.必要書類などを用意する

• 確定申告書
• 収支内訳書/青色申告決算書
• 口座情報
• 帳簿や領収書・レシート
• 医療費控除の明細書(必要に応じて用意)
• 社会保険料控除証明書・寄付金受領証明書など(必要に応じて用意)
• マイナンバーカードまたはマイナンバー通知カード、マイナンバーの記載されている住民票の写しなど
• ICリーダーライター(e-Taxで提出する場合)

補足：印鑑は令和3年分から原則不要になりましたが、振替依頼書やダイレクト納付利用届書に関しては、金融機関届出印の押印は必要となります。

2.確定申告書類の作成

• 手書きと手計算にて作成
  基本的には帳簿を見ながら項目ごとに集計し、確定申告書に記入をしていきます。
  電卓や表計算ソフトで集計や作成は可能ですが、項目が多い場合は時間がかかったり、転記時にミスをすることもあるので、あまりおすすめできません。
  転記する項目が少ない方や普段から似たような作業に慣れている方向けです。
• 確定申告ソフトを利用して作成
  確定申告ソフトを普段から利用して帳簿を付けている場合の手段で、簡単な操作で確定申告書類を作成することができ、手書きのように転記によるミスは避けれれるとともに、時間の短縮につながります。
  ポイントは普段からしっかりと帳簿を付けておくことです。
• 確定申告書等作成コーナーを利用して作成
  国税庁が提供しているWebサイト「確定申告書等作成コーナー」の画面の案内に従って入力をし、確定申告書類の作成ができます。
  作成自体は、手書き・手計算と同様で、帳簿を見ながら項目ごとに入力を行うため、転記ミスなどが起こる場合がありますが、項目ごとに解説があるのと、用語の意味などは参照が可能なので、手書き・手計算よりは簡単に作成できるでしょう。
• 税理士に依頼する
  税理士に依頼して、確定申告にかかわることを行ってもらうことが可能です。
  依頼料がかかり、年間の売上金額と記帳を自分で行うか、代行で頼むかによって金額が変わってきます。
  相場は、依頼料が売上金額が500万円未満で3万円から10万円、500万円以上1000万円未満で7万円から15万円ほど、記帳代行費用が月額1万円から3万円程度必要です。

3.確定申告書の提出

• 税務署や市区町村の税務課に持参
  税務署や市区町村の税務課の窓口に持参する場合は、窓口担当者に書類の不備がないかをチェックしてもらえるので、確定申告に慣れていない方におすすめの提出方法となります。
  ただし、税務署がかなり混みあう可能性があるため、時間がかかってしまうことがあるので、申告期間になったら、なるべく早めに申告をするようにしましょう。
• e-Taxを利用
  e-Taxは、インターネットを使用しての提出方法で、パソコンとインターネット環境がある場合は、この方法で提出が可能となります。
  マイナンバー方式(マイナンバーカードを使用)とID・パスワード方式の2つの方法がありますが、ID・パスワード方式はマイナンバーカードを発行していない方用の暫定的な方法になりますので、いつ使えなくなるかわからないため、e-Taxにて提出する際はマイナンバーカードの発行をし、マイナンバー方式の利用をしましょう。
  またマイナンバーカードを持っている方なら、IC読み取り機能があるスマートフォン(スマホ)を使用しての申告も徐々に可能となってきていますが、個人事業主やフリーランスが事業所得を確定申告を行う専用ページがないため、スマホで確定申告は難しいと言えるでしょう。
  年金収入・副業などの雑所得⇒スマホで確定申告がおすすめ
  個人事業主・フリーランスの事業所得⇒パソコンで確定申告がおすすめ
  (2022年11月現在)
• 郵便や信書便で税務署へ郵送
  必要書類をすべて揃えて郵送する方法で、パソコンとインターネット環境がない方や税務署が近くにない場合に便利な提出方法となります。
  確定申告書の控えが手元に欲しい場合は、控えの確定申告書と切手を貼った封筒を一緒に入れて郵送すると返送してもらうことも可能です。
  また確定申告の期間最終日の消印があれば、税務署に書類が到着していなくても期間内として受理されるのがメリットの1つとなります。
  窓口受付と違い、必要書類の不備については確認してもらえないので慣れていない方は注意が必要です。

まとめ

今回は、なにかとマイナスイメージを持ちやすい「確定申告」について解説してきました。

確定申告が必要な方が、確定申告を行わないと「無申告加算税」や「延滞税」といったペナルティを課される可能性があるほか、収入の証明ができないことにより住宅ローンが組めないといった弊害も発生する可能性があります。

慣れるまでは、不安やめんどくささがあるかと思いますが、早めに準備をして実行することで「なんだこんなことだったのか」と思えるのではないでしょうか。

この記事を何度も読み返しながら、自分に合った方法で確定申告をしてみましょう！

最後までお読みいただき、ありがとうございました。